浜松市議会 2020-09-08 09月08日－11号
下水道事業においては、30年４月から浜松市公共下水道終末処理場のうち、西遠処理区の運営を民間の活力や創意工夫を生かしたコンセッション方式により経営改善に努めていますが、今後も市民への説明責任が果たせるよう、事業運営について必要な情報開示が求められます。
下水道事業においては、30年４月から浜松市公共下水道終末処理場のうち、西遠処理区の運営を民間の活力や創意工夫を生かしたコンセッション方式により経営改善に努めていますが、今後も市民への説明責任が果たせるよう、事業運営について必要な情報開示が求められます。
下水の計測というのも，終末処理場から出てくる下水でもって検査していけば，定量把握ができやすいです。私もいいんじゃないかなと思ったんです。ただ，これは富山県立大学及び金沢大学の共同研究によって検出に成功したとの報道はあったものの，研究中だということで，岡山では研究している方もいない。
２点目、監査委員の浜松市公営企業会計決算審査意見書では、下水道事業会計の浜松市公共下水道終末処理場（西遠処理区）の運営事業についての現状及び課題として、「当該運営事業の決算においては、運営権者との連結決算等による事業全体の会計状況が示されていない」と指摘されております。
◎松浦妙子 下水道管理課長 区域の定義等についての御質問でございますが、初めに、処理区域につきましては、公共下水道により排除された下水を終末処理場で処理することができる区域で、下水道法に基づき告示された区域でございます。次に、水洗化区域につきましては、処理区域のうち水洗化がなされている区域、未水洗化区域につきましては、処理区域のうち水洗化がなされていない区域としております。
次に、水道関係の３案件ですが、第123号議案、認第３号、認第４号は、平成30年度から下水道事業の終末処理場（西遠処理区）でコンセッション方式による民営化が開始されて、１年間の決算として相互に関連する内容となっています。 そこで、まず、認第３号平成30年度浜松市水道事業会計決算であります。
下水道事業においては、平成30年４月から民間の活力を生かした浜松市公共下水道終末処理場（西遠処理区）運営事業を開始したところであり、長期的な視点で運営状況を確認していかなければなりません。また、各企業においては、新公立病院改革プラン、浜松市水道事業ビジョン、浜松市下水道ビジョンにおいて、維持管理や更新に係る費用の抑制、料金体系の適正化等による経営基盤の強化に取り組んでいるところであります。
また、公共下水道終末処理場（西遠処理区）の運営について、下水道事業では全国初となる運営委託方式を導入しました。 就任以来最大の政策課題である区の再編については、これまでの市議会での議論に加え、自治会や関係団体の皆様からの御意見を伺うなど検討を進めてきましたが、このたび市民の皆様の意思を直接確認するため、本年４月に住民投票を実施いたします。
水道事業会計では、主に大原浄水場及び常光浄水場の運転管理業務委託について債務負担行為を設定するとともに、下水道事業会計では、４つの終末処理場の維持管理業務委託について債務負担行為を設定するものでございます。
次に、視察都市及び視察項目でございますが、各会派からの主な御意見といたしまして、札幌市の札幌・エネルギーエコプロジェクトについて、恵庭市の恵庭下水終末処理場におけるバイオマス利活用の取り組みについて、函館市の函館港について、青森市の青森市一般廃棄物処理実施計画について、富山市の富山市次世代エネルギーパークについて、黒部市のバイオマス利活用事業について、金沢市のかなざわ次世代エネルギーパークについて、
利用料金収入で全ての費用を賄う独立採算型，一部の費用を公共側の支出で賄う混合型があり，導入事例としては，話題となった空港運営事業のほかにも，浜松市では公共下水道終末処理場の運営事業，横浜市ではＭＩＣＥ施設運営事業などがあります。そのほかの自治体でも導入に向けた検討が動き出しています。こうした事例も含め，本市におけるコンセッション導入の可能性について大森市長の見解をお聞かせください。
それによりまして、終末処理場の負荷が増大するなどの影響がありますことから、本市といたしましても、テレビカメラによります管内点検調査や改築、修繕などを行うとともに、神奈川県と相模川流域関連１２市町で構成いたします協議会におきまして、効果的な対策の検討を進めているところでございます。 次に、下水道事業における社会資本整備総合交付金についてでございます。
について（高規格救急自動車積載資器材） 第17 第103号議案 市有財産処分について（第三都田地区工場用地４街区） 第18 第104号議案 市有財産処分について（第三都田地区工場用地５街区等） 第19 第105号議案 指定管理者の指定について（花川運動公園） 第20 第106号議案 指定管理者の指定の期間の変更について（浜松科学館） 第21 第107号議案 公共施設等運営権の設定について（公共下水道終末処理場
について（高規格救急自動車積載資器材） 第19 第103号議案 市有財産処分について（第三都田地区工場用地４街区） 第20 第104号議案 市有財産処分について（第三都田地区工場用地５街区等） 第21 第105号議案 指定管理者の指定について（花川運動公園） 第22 第106号議案 指定管理者の指定の期間の変更について（浜松科学館） 第23 第107号議案 公共施設等運営権の設定について（公共下水道終末処理場
まず委員から、公共下水道終末処理場運営事業に係る改築事業費負担金の債務負担行為について、金額の算定根拠をただしたところ、当局から、平成30年度から20年間で耐用年数を迎える機械・電気設備の更新費用を積算した結果、税抜きで約279億円であったが、優先交渉権者からの提案が約250億円であったことから、消費税を含んだ約275億円を限度額として設定したとの答弁がありました。
事業所から公共下水道へ流すことのできる下水の水質基準は、公共下水道の施設、機能を保全することや、終末処理場からの放流水の水質基準を守ることを目的に本市条例で定められており、今回の市条例の改正では、窒素については１リットル当たり240ミリグラムという現行暫定基準を廃し、本則基準１リットル当たり120ミリグラムを適用し、リンについても暫定基準を終了し、本則基準の１リットル当たり16ミリグラムにするものです
2)といたしまして、花見川終末処理場前の青く着色された自転車の通行帯に、通行帯の進行方向をあらわす矢印を数カ所路面に記し、また、道路標識設置による注意喚起をしていただき、自転車同士の接触事故が起きないようにすることの２点が請願されたものでございます。
最初に、第２款総務費に計上の新エネルギー等導入支援事業について、委員から、再生可能エネルギーを活用した新たな発電事業の導入可能性調査の結果についてただしたところ、当局から、下水道終末処理場における下水汚泥を利用した燃料電池発電事業については、燃料電池の設置に非常にコストがかかる上、メタンガスを発生させる設備の設置工事も必要になるなど採算性は期待できない。
柏市では、手賀沼終末処理場への搬入出時に、日々搬入の状況を量、濃度ともにホームページに公開しており、県の指導のもと、慎重に行ったとのことでした。 そこで、市内への搬入時において受けるリスクについて伺います。
本市は、西遠流域下水道が2016年３月に静岡県から移管されることに伴い、施設の維持管理や改築更新、利用料金収受などを民間に移管する新たな官民連携「混合型コンセッション浜松方式」を導入するとして、６月１日に公共下水道終末処理場運営事業の実施方針素案を公表し、2018年から事業を実施するとしております。そこで、以下３点についてお伺いいたします。 １点目は、公共下水道事業の管理者についてであります。
下水道は重要な都市インフラであり、中でも終末処理場である水再生センターは重要な役割を担っています。市民の皆様の安心、安全のために、豪雨時の対策に万全を期するよう取り組んでいただくことをお願いします。 続いて、災害に関連して、改正災害対策基本法に基づく放置車両移動と公民連携について伺います。